第20巻・第７号／通巻229号11抜本的な改革を政財官にお願いしたいもの。この非常事態宣言下に年金を減額するなんて逆！中間層以下の年金生活者や生活保護家庭などなどには一時的な支援でなく手当の大幅な底上げに踏み切るべきです！◆合わせて大企業を除く労働者の最低賃金を大胆にアップして購買力を向上させれば、物価高でも豊かな生活が送れるわけ。やがて大企業も高い商品が飛ぶように売れて儲かるという寸法です。加えて農林水産業や下町の工場などは原材料費＋人件費＋正当な儲けで最低販売価格を決定すること。絶対に下請けをイジメてはいけません！◆この「総括原価方式」は現に電力会社などが政府公認で実施してきたじゃないですか。庶民が懸命に働いた成果を買い叩くなんて理不尽です。「底上げ」で多くの国民が豊かになれば数年後には大企業も…。平均賃金をせめて５割増しにしましょう！◆その間の財政補填？そんなの簡単な話です。月100万円じゃあ少ないなどとおっしゃる政財官の高給取りは当分、半額にして庶民生活に寄り添いましょう。大企業も、政治献金する余裕があるなら故郷税で国民に奉仕。以前にも本欄で提案した、難民や研修生は原則無条件で滞在と就労を認め、国民同様に楽しく働いてもらいましょう。税金も納めていただけば万々歳。入国管理局も仕事が減ります。◆若者の多くが「一度もデートしたことがない」とか。なんという草食化！。30年の悪夢から解き放たれて、のびのび働き、楽しく遊びましょうね。元気が出る映画、愛の本質を語る映画は小誌がお教えします。【良】令和４年７月号 ●2022年７月１日発行
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